塾生を社員にしてはいけない

【塾生を社員にしてはいけない】

単価10-100万の比較的高額塾の塾生を、希望すれば誰でも、
あるいは何十%かの割合で社員にして企業にしようと試みている人がいるけど、
見て来た例だと、結構な割合で失敗するのでやめたほうがいいです。

理由は、社員ってその人件費の最低3倍は粗利を出してもらわないと
やっていけなくて、事業の波を考えると4倍とかほしいです。

それで、例えばわかりやすく、
60万の塾に入塾した塾生に、20万の固定給を払うとすると、
毎月60万の利益を出してもらわないとダメで、
ということは1ヶ月目でそのナントカ塾メソッドを吸収してもらったとしても、
翌月60万ほど粗利を出してもらってやっとトントンな訳です。

1ヶ月勉強すれば翌月から60万の利益が確実に出るメソッドがあったとして、
それの代金が60万ってことです。

しかも普遍的、汎用的、人の能力によらないビジネスじゃないとダメってことです。
それはなかなかに厳しい条件で、
いくら日本最高の教えるスキルを持っていても難しい訳です。

しかも、別にそれは60万払う覚悟があるなしではなくて、雇ったら、
成長とか夢とか四の五の言わずに、一心不乱に働く社員でないと
それは難しい訳です。

つまり、塾のメソッドって個人に最適化されたもので、
会社のメソッドは組織のために細分化されたもの。

前者は教育、後者は主として管理に目的を置くもので、
商品や仕組みの性質が違うだろうということです。

尚、管理型の経営ではなく、雇った社員を教育することを志向する場合は、
絶対的に、ポテンシャルの高い社員でなければならず、
また教育期間も、1ヶ月でなく、1年でもなく、最低3-6年を回収期間とします。

教育型組織の例としてはGoogleなどがありますが、
彼らは年間300万人の履歴書が来て、既に独学で
かなりやっている人です。

つまり、社員を雇う場合は、応募者の数十人に一人を雇うとか、
すごい倍率になるはずで、それは塾生の数十%とかには
なりようがないよなっていう直感を書いてみました。

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