何故、JV（ジョイントベンチャー）、外注なのか？

実は組織は「課金ポイント構成の最小人数」を雇用すれば良い。

これを破るから日本企業は業績が悪いし経営は上手くいかない。

企業でも人でも取引は全て「課金ポイントに魅力があるから」である。

通販や派遣に人手が必要なのは「課金ポイントを動かすのに人手が居るから」だ。

そして企業は、課金ポイントを構成するのに最小人数を雇用すればよく、大手企業になるとは、その課金ポイントを拡大にメリットがあるかどうか。

例えば、GoogleもAmazonも、人を雇用すれば課金ポイントに魅力が増えるから。

広告が収入源のGoogleは経済圏が広がりサービスの魅力が増す。

いかにGoogleと言えど、課金ポイントに本質的イノベーションを起こしたのは創業者のみだ。

確かにスタッフは人工知能も自動運転もGoogleマップも作る。

でもそれは経済圏を広げるのに役立ったに過ぎず課金ポイントの発明ではない。

従ってGoogleの巨大化要因は課金ポイントの潜在力だ。

Amazonと何故取引する企業が多いのか。

課金ポイントの優位性だ。

Amazonに限らず課金ポイントの優位性こそが法人間取引の唯一の理由。

Amazonも小企業が優れた課金ポイント（物品）を持っているからこそ取引する。

この原則を忘れ拡大すると管理コスト等で粗利率は下がり倒産する。

経済が右肩上がりの場合は、利益のフリーランチ（やったもの勝ち）の状態だから、課金ポイントを気にせず拡大した方が利益の総量は増える。

でもバブルが過ぎ去れば管理コストが重荷になる。

よって課金ポイントのポテンシャルを見誤り組織人数を見誤った事がこの利益低迷の理由と言っても乱暴ではない。

ところで、JV（ジョイントベンチャー）、外注である。

情報化社会になり、パソコンとITシステムを上手く使えば課金ポイントを動かすのに人手が要らなくなった。

僕が経営するオンライン教育は教育がオンラインだから人が必要とならない。

但し顧客対応は精鋭が行なっている。精鋭が仕組みを作りながらやらないと属人化する。

JV、外注について。

課金ポイントを回すための構成要員は少ないままでも、その課金ポイントの魅力を増すのにJVが有効となる。

それにより課金ポイントの優位性が強化され企業は強くなる。

例えば、オンライン教育は他のサービスと相互にコンテンツ提供し合えばワンストップで更に学べるから顧客は喜ぶ。

同様に外注によりシステム開発して、それを顧客に提供すれば、顧客は同じ値段でシステムまで使えるから価値が増えて喜ぶ。

自社のコアコンピタンス（強み）はオンライン教育でこれも崩れてはいない。

社内にこのIT部署を持ってもいいが「課金ポイント維持の最小要員」の原則に反する事は覚えておこう。

何故コラボがいいか？

1. 既に完成した課金ポイントなので価値が立証されている
2. JV相手は既にそれで飯を食ってるから余計な保証が要らない
3. 課金ポイント維持の最小要員を変えずに単純に価値を倍増できる

とりわけ③.が重要です。

システム外注も同じだが、主製品でない場合、売上が立ってからです。