インフレより先に起こるのが『財産没収』/ためになる経済の話 ②

インフレより先に起こるのが『財産没収』/ためになる経済の話 ②

前回は、お金をじゃぶじゃぶ刷って「通貨安」にしても製造業は復活しないこと、

必要なのは、

高付加価値=IT化

を進める事なのですが、日本(政府)は問題を先送りしてしまっているので、

「事実に着目して痛みも覚悟することで将来に備える」必要があることを書きました。

その続きです。

さて、ハイパーインフレについて述べていたのでした。

結論的に、起こりやすさとしては、

重課税>預金封鎖と資産没収>>ハイパーインフレ

重課税で済めばいいですよね。

なので、まずはユーロのギリシャ危機の時のキプロスの預金封鎖の例を対策したらいいです。

●キプロスの預金封鎖
https://mag2.com/p/money/21214

●預金封鎖について解説記事
https://okane-madoguchi.com/deposit-block/

ハイパーインフレが日本で起こると、どうなるか?
ということですが、

結論から書くと、日本は先進国で、影響力も強いので、周りの国がなかなか財政破綻「させてくれない」です。

具体的にはIMFというのが介入してきて、凄い財産没収を先にやろうとします。

これについては、

●コロナで加速するハイパーインフレリスクと資産防衛について

で解説しました。

IMFのネバダ・レポートというのがあって、
2002年に日本が財政破綻したらどういう手段に出るかIMFが考えたものです。

その内容が

●1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
●2 公務員の退職金は100%すべてカット
●3 年金は一律30%カット
●4 国債の利払いは,5~10年間停止
●5 消費税を20%に引き上げ
●6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
●7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
●8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
●9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
●10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収

http://kamuy.net/technical/IMF-nevada-report.html

なので、起こりやすさとしては、

重課税>預金封鎖と資産没収>>ハイパーインフレ

あとインフレ前に賃貸の家を買っておかないとまずいという論理もあります。

5000万円で買った家が35億円になるからです。
https://diamond.jp/articles/-/234191

ただ、さっき書いた通り「財産への課税または没収」によって
「インフレにさせてくれない」話がまずあり、これは博打です。

僕が思うに、いつの時代も、キャッシュが尽きたら人生アウトです。

つまり、いつの時代も、インフレでも、手元にキャッシュがまず必要です。

なのでまず、1~2ヶ月暮らせる分の日本円によるタンス預金が大事ということになります。

だから、負担が重いものを買ってはなりません。

特に持ち家は、買った瞬間20~30%安くなります。

それに、オリンピックバブル投資で都内の土地は値上がりしています。

さて、まとめたいのですが、日本の財政破綻は時系列で

●2021年:オリンピック中止の決定(延期ではない)
→世界中のコロナが収まらなければ中止なので、これは確率50%以上

●2024年前半:新円切り替え措置

実は新円切り替えについては1990年代に日本がバブル崩壊後、
やろうとしていて、現行紙幣1万円を新紙幣8000円としか交換しない
=事実上の20%の資産没収をやろうとしました。

が、ATMメーカーから事前に情報が漏れて未遂になりました。

1990年代日本の新円切り替え未遂事件
https://www.rakumachi.jp/news/practical/160013

預金封鎖について
https://okane-madoguchi.com/deposit-block/

なので、日本政府は「いくら何でも自分の資産を没収しないだろう」というのは幻想で、発展途上国ではバンバンやってますし、キプロスでもやりましたし、

日本でもバンバン未遂してますし、戦後に財産没収の実行もしてます。

でまぁ、やるべきが、預金封鎖に備えて

1:手元にいくらかの資金

2:300万円以上だと金銀実物や仮想の通貨やその他投資
※法人の場合、借りられるだけ低金利で固定金利で借りておく

3:1000万円以上だと銀行分散・名義分散

4:3000万円以上だと海外銀行必要

みたいになります。

整理されましたね。

覚えておいてください。

資産防衛に関しては、「明日生きるための金が無くなる」
のを避けるが本筋であり、過剰投資により明日困っては仕方ないです。

なので過度な借金しても手元にキャッシュがあることが一番重要なので、それを「使う」際は注意してください。

要は、今は、借金して使わず置いておくのが最善戦略で、家とか海外とかいうのはその後に慎重に考えるべきことです。

借金した金で投資して損したら借金だけ残りますから。

有事の際は「キャッシュ・イズ・キング」。

ベンチャー企業を10年以上経営してきた僕が言うのですから間違いありません。

長くなりそうなので今日はこれで。

追伸も凄い情報充実してますので余裕あれば読んでください。

以下、追伸です。

結構大事なことを書いていて本文に入れたいのですが長くなるので、別テーマとして追伸にしました。

なので余裕のある範囲で、全部読めばかなり参考になりますよ。

■■■追伸1:加藤の給料

僕も法人の利益から一部個人の給料を取っている訳ですが、そこから納税して、残った一部をHSBC香港に入れています。

※もちろん日本の税引き後利益を持っていっています。
勘違いされる方もいるかもしれませんが例え10億円であっても、日本の所得税などを払ったあとの個人資金は世界のどこに移動しても合法です。

まぁ月1000万超える資金移動は銀行からは制限かかったりしますが、
毎月500万ずつやるとかあるいはアタッシュケースで自分と一緒に空輸してもいいので(税関の説明がめんどくさいだけで)、これら全部が合法です。

「口座は香港じゃないとダメなのか?」ってことですが、
調べれば分かりますがアメリカはハードル高いし、スイスも遠いしハードルも高いし、

海外法人や海外口座を作るなら、日本人ならシンガポールや香港が第一選択肢ってことになってます。

※適当に調べてください。多分HSBC香港に行き着きますが。

※僕は海外法人持ってません。
単に会社を海外に移転しただけだと税務署追いかけてくるし。

※アジアだと他にタイの永住権は300万くらいで取れたりするので、タイの隠し資産とかも昔は言われてたみたいですが、今回は財産没収を逃れるという趣旨なので違いますね。

で、香港に関しては
・日本から近い
・金融が充実してる
・割と作りやすい
ってことで作りました。
※マイナンバー提出済み

香港は中国との合併でデモとかで揺れてますが。

ちなみにデモの最中に香港旅行に行きましたが、外国人にとって特に何もなかったです。

ただ、今(コロナの中)作るのは・・・飛行機飛んでるかとか、いろいろわからないです。
2月頃だと、韓国には飛行機代往復1万円で行けたみたいですが。

■■■追伸2:加藤の推奨の方針

僕は、自分がやってること「だけ」を推奨してます。

起業にしろお金にしろ美容にしろ筋トレにしろ、全部そうです。

(筋トレレポート:https://f.zbp.jp/mc/file/pdf/jinsei_framework2_muscle.pdf

自分がやったことしかわからない・正確なことが言えないからです。

僕はこうした、こうやったらできた。これがベストな方法だと思う。
というのを語ってます。理論ではない。

※理論だと割と適当なこと言えます。
理論上うまくいくことというのは、やってみたら
「つまづいた」とか「こういう点に注意」というのがあるので
僕は僕がやったことのみをワン・ソリューション(1つの選択肢)だけで、やるかやらないかの判断を読者に迫ります。

その手法がベストなときはそれを「実行」するのが一番成功率が高いためです。

各自考えてもらってもいいのですが、アレンジの際に間違う確率が増えるのと迷ってしまい、結局実行しないリスクが経験上、上がりますので提示するときは1つの選択肢を提示しています。

そのため、僕はワン・ソリューションで、やるかやらないかをあなたの判断に委ねています。
解決策は出した上で。

アレンジする場合は各自、事情に合わせて。

尚、事情が僕とは大きく違わないのにアレンジする際は、僕よりその分野について詳しくなることを推奨します。

そうしないと、アレンジした分の精度が劣化するからです。

また、仮想の通貨にしても同じなのですが、これはいくら2031年って言っててもその前に生活費全突っ込みで困窮みたいな人もいて、推奨したのはどうだったんだろうって思ってます。

もう一度言いますと利益とは買ったときと売った時の差額を言います。

途中関係ないです。

僕の投資手法では、明日から楽しよう、みたいなのは無理です。

それまで手元資金が投資した分消える訳ですから、どっちかというと生活は「苦しく」なります。

そのため、『10年後に仮説検証楽しみにしていよう。』じゃないと実行が無理です。

絶対に生活費として10年以上触れない分を置いておいて、
未来を楽しみにしていてくださいねって言っているのに1、2年とかで「いつ上がりますか」とか聞かれても知らないです。

あと値段見て売ったり買ったりするのは僕の手法じゃないので、それはトレーダーに聞いてほしいです。

あともう推奨してないので各自考えてみてください。

僕なら「余剰資金の最大でも3分の1」かつ
「全体資産に対しリスク資産の10%程度、安全資産目的なら3%程度」
を仮想の通貨にします。

※余剰資産3000万円以上ある場合。

※需要と供給に関してのツイート

尚、今回の資産移動は、この経験を踏まえて、対象を明確に
~299万、300万~999万、1000万~2999万、3000万~とあえて分けました。

『自分は対象外かぁ』と外から決められることになるため、

現実性が増して面白味は下がりますが、貯金299万以下の人はそこまで急いで海外いったりはしなくていいので無駄なコストは削減できると思ったためです。

※300万円からの人は、一部分散を考えてくださいね

■■■追伸3:バブル期の日本が強すぎるが故に起こった話

1980年代だったか、
エリヤフ・ゴールドラットの「制約理論」という理論があり、それはトヨタのカンバン方式・カイゼン方式を更に理論化して、製造業や流通業、更に拡張してそれ以外の一般論にも適用できるようになりました。

この本が日本語訳されると、日本の製造業が更に強くなるということで、政治的に日本語訳版の出版が10年以上遅れたという話まであります。

制約理論に関しては、例えば、僕が、

『新規活動は1つ、維持活動は1つまで。』

とした思想などにつながっています。

維持活動3つは可能だが新規活動が疎かになる。
新規活動を成功させたければ維持活動を1つに絞れという理論です。

例えば、主婦が子育てが新規活動になっている際は、新規活動であるアカデミーの学習や起業成功が遅れます。

僕が筋トレを新規活動化すると結果が出ますがビジネスが維持活動になります。
※今は筋トレは維持活動なのでいいのですが。

このように、何か新規にやることは既存の新規活動を維持化しないと、新規活動は成果が出ないという理論です。

実はこれも制約理論に影響を受けたところが多いです。